消費税ゼロ論に、農家の声はどこまで届いているのか

食料品の消費税をゼロにするという議論が、政治の世界で急速に現実味を帯びてきた。物価高への対策として分かりやすく、消費者の支持も得やすい。選挙を前にした公約として掲げられるのも、ある意味では自然な流れだと思う。

だが、この議論を追いかけていて、どうしても引っかかることがある。

 

この消費税ゼロ論の中に、農家の声はどこまで織り込まれているのか。

制度論は語られ始めたが、現場までは届いていない

とくに注意が必要なのは、今回の「食料品の消費税ゼロ」が、もし非課税取引として制度設計された場合だ。免税取引（ゼロ税率）と違い、非課税取引では仕入税額控除そのものが認められない。この違いは、農家の規模を問わず、影響を及ぼす可能性がある。

今朝の農業新聞の記事では、食料品の消費税をゼロにすると言っても、それが「免税取引（ゼロ税率）」なのか「非課税取引」なのかで、生産者への影響が大きく異なる、という点を整理する内容の記事が掲載された。これは重要な前進だと思う。

しかし、それはあくまで制度の入口の話だ。

実際の農業現場、とくに小規模・中規模の農家が、日々どんな形で経営を成り立たせているのかという視点は、まだ十分に議論されていないように感じる。

 

農家の大多数は、免税事業者という現実

日本の農業経営体の多くは、年間売上高1,000万円以下の免税事業者だ。※ここは統計表で厳密に示せる数字があるはずだが、少なくとも農林業センサス等でも小規模層が厚いことは一貫して示されている。

つまり、消費税ゼロが実行された場合、その影響を最も強く受けるのは、この“多数派”の農家である。

にもかかわらず、消費税ゼロ論の中心にあるのは、あくまで「消費者の負担がどれだけ軽くなるか」という視点だ。農家、とくに免税事業者がどうなるのかは、後回しにされているように見える。

 

免税事業者の農家が抱える構造的な弱さ

免税事業者の農家は、消費税を納める義務がない代わりに、仕入税額控除を使うことができない。肥料、農薬、燃料、機械、修理費。農業経営に欠かせない支出には、すべて消費税がかかっている。

これまで、この負担は販売価格の中に含まれる消費税分によって、事実上吸収されてきた。

しかし、食料品の消費税がゼロになれば、そのバランスは一気に崩れる。売上では消費税を受け取れない一方で、仕入れではこれまで通り消費税を払い続ける。結果として、コスト側にだけ消費税が残る構造になる。

 

 

「価格に転嫁すればいい」が通用しない現場

制度を知らない人ほど、「その分、価格を上げればいいのでは」と簡単に言う。

だが、農業の現場では価格決定権を持つ農家は少ない。取引先との力関係、周囲の競合、地域の相場。免税事業者だけが価格を上げれば、真っ先に取引から外されるリスクを抱える。

結果として、多くの農家は利益を削って耐えるという選択を迫られてきた。

 

非課税取引になった場合、大規模農家も無傷ではない

仮に食料品が非課税取引とされた場合、影響は免税事業者だけにとどまらない。課税事業者である大規模農家であっても、食料品に係る売上が非課税になることで、仕入税額控除が制限される可能性が出てくる。

農業経営は、肥料・燃料・農機具・施設投資など、多額の課税仕入れによって成り立っている。これらの消費税が控除できなくなれば、規模が大きいほど影響額も大きくなる。売上規模が大きいから耐えられる、という単純な話ではない。

さらに、大規模農家ほど人件費や借入返済、設備更新といった固定費を抱えている。仕入税額控除が効かなくなることで、キャッシュフローは確実に悪化する。黒字でも資金が回らない、という事態は現実的に起こり得る。

ここではっきりしておこう、この影響を受ける課税事業者である大規模個人農家や農業法人は、数としては少数派だという点だ。実際、農林業センサスでは農業経営体の大半は個人経営体で、団体経営体（その多くが法人化している）は全体の一部にとどまる。数としては少数派だが、地域の生産量を支え、雇用や設備投資を担ってきた中核的な農家が多い。そのキャッシュフローを壊すことは、個々の経営問題にとどまらず、産地全体の生産基盤を揺るがすことにつながる。実際、農業は生産が一定の担い手層に集積していく方向にある。農地の利用も担い手への集積が進むという政策目標が掲げられており、地域の生産量・雇用・投資を担う中核層が存在する。数としては少数でも、供給の中枢を担う層だ。その中核のキャッシュフローを不安定にする政策は、「一部の農家の問題」では済まず、食料供給そのものの問題に直結する。

 

消費者を守る政策が、生産基盤を削る危うさ

消費税ゼロは、短期的には消費者にとってありがたい政策だろう。しかし、その裏で生産者の経営体力を削るのであれば、その政策は長くは持たない。

農家が投資を控え、規模を縮小し、離農が進めば、食料の供給力は確実に落ちる。そうなれば、いずれ価格は別の形で消費者に跳ね返ってくる。

 

本当に問われるべきなのは「誰の声を聞くか」

消費税ゼロ論そのものが悪いとは思わない。物価高に苦しむ消費者を支えたいという問題意識も理解できるし、その方向性自体を否定するつもりはない。むしろ、家計を直撃している現状を前に、何らかの手当てをしなければならないという問題意識自体は、多くの人に共有されているはずだ。

だが、その制度設計にあたって、現場で経営を続けている生産者の声が、どこまで本気で反映されているのかは、厳しく問われるべきだと思う。制度の理屈として成り立つかどうかと、現場で実際に経営が回るかどうかは、必ずしも同じではない。紙の上では整合的に見える制度が、現場では静かに経営を圧迫していく、ということはこれまでも何度も起きてきた。

消費者対策と、生産者の持続性は、本来であれば両立させなければならない。どちらか一方だけを優先し、もう一方を「後で考える」「いずれ調整する」という姿勢の政策は、短期的には評価されても、時間が経つにつれて必ず歪みを生む。結果として、消費者も生産者も、どちらも救われない状況に陥りかねない。

とくに農業は、影響が表に出るまでに時間がかかる産業だ。設備投資を控え、更新を先送りし、人を雇えなくなった結果が数字として現れるのは、数年先になることも多い。その段階になってから問題に気づいても、簡単には元に戻らない。

消費税ゼロ論が本当に社会全体のための政策になるのかどうか。その分かれ目は、どれだけ丁寧に現場の声を拾い、影響を受ける側の立場に立って制度が設計されているかにある。農家の声が、単なる参考意見や付け足しではなく、政策の前提条件として扱われているのかどうか。

そこが、いま最も問われている。

 

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